衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○阿部（司）分科員　日本維新の会、阿部司でございます。 　消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。 　初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。 　昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。 　特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。 　令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設の整備には緊急防災・減災事業債等による財政措置が講じられているとのことですが、この財政措置の実施状況だけを把握しているだけでは不十分なのではないかということです。肝腎の救助する側の拠点そのものが被災するリスクを抱えているという矛盾した状況について、消防庁として実態をきちんと把握されているのか疑問であります。 　既存の調査研究や事例報告によりますと、消防団の詰所、機庫といった活動拠点の中には、洪水や津波、土砂災害のハザードエリア内に位置しているものが少なくないことが示唆されております。実際に過去の災害では、消防団の施設や車両等の装備が浸水被害を受けて、初動対応に支障を来した事例も報告されております。しかし、こうした危険な状況について、消防庁として全国的な実態把握が行われているとは思えないんですね。 　単に財政措置を講じているというだけでは問題の解決にはなりません。消防庁として、全国の消防団拠点施設のうちどれだけの施設がハザードエリア内に位置しているのか、正確に実態を把握して、各自治体に対して、拠点施設の移転ですとかかさ上げ、装備品の高所保管などの具体的な対策を講じるよう働きかけるべきと考えますけれども、この点についての御見解と今後の対応方針について総務大臣にお伺いをしたいと思います。