衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○阿部（司）分科員　ありがとうございました。 　自治体の創意工夫ある取組に対してモデル事業として国費による支援も行われているとのことで、一定の対策が講じられているということは評価をいたします。 　しかし、都市部における災害対応はより複合的な課題を抱えております。高層建築物の増加に伴って、エレベーター閉じ込め事案だけではなく、避難困難者の増加など様々な課題が発生しております。こうした都市特有の課題に対応するためには、行政だけではなく民間との連携強化が不可欠であると思います。 　そこで、次の質問に移らせていただきます。 　高層建築物が多い都市部では、地震発生時のエレベーター閉じ込めや避難困難者の増加など特有の課題に対して、一例を挙げますと、中央区では、防災対策優良マンション認定制度というものを実施して、マンション単位での防災力向上を図っていると承知をしております。この制度では、防災設備の充実や自主防災組織の結成、防災訓練の実施などの取組を評価して、一定の基準を満たしたマンションを認定しております。こうした取組によって、マンション住民の防災意識が高まるとともに、災害時の初動対応力も向上することが期待されております。 　こうした先進的な取組を参考にしながら、都市部における消防団と民間との連携強化や、地域特性に応じた防災体制の構築を国として支援する新たな仕組みを検討するべきではないかと思います。例えば、マンション管理組合ですとか町内会との連携を強化して、地域の自主防災力を高めるような取組に対する支援制度、こうしたものの創設ですとか、優良事例の全国展開などが考えられると思います。 　この点について、政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。