衆議院予算委員会（2025-08-04）での発言

○石破内閣総理大臣　御党の問題意識はよく理解をいたします。ですから、租特によって結果として減税になっているわけで、だとすれば、それは裏返せば国民の負担になるわけで、それは国民の負担に値するものなのかどうなのかということはきちんと説明する必要があるだろうというふうに私は思っておるところでございます。 　そこは、政府部内において、全くその研究開発における租税特別措置というものが、それは不当な優遇につながっていないということをお示しをすることは、それは、国民の税金をまける、軽減する、御負担ですね、これを結果として増やすということにもなりかねないものであって、この使い道が正当であるということはちゃんと説明をしていかねばならないというふうに考えております。 　と同時に、自動車産業がこれまで日本産業の屋台骨、関連産業を含めれば、そういうものを担ってきたことは間違いない事実であり、血のにじむような努力があったし、自動車会社にもいろいろな自動車会社があります。厳しい自動車会社もあります。そこにも労働者がいるわけで、そういう方々に対する配慮というものをしていかねばなりませんが。 　やらねばならぬものは、多分共通していると思いますが、もっと内需は拡大できないかということ。そしてまた、もっと輸出先というものは多角化できないかということ。ほかの産業、すなわち、農業であり、漁業であり、林業であり、そういうものに伸ばす余地はないかということ。あわせて、他国からの投資というものが日本は世界最低水準にございますので、いかにして他国の投資を呼び込むかということも、併せて集中的に議論をし解を出さないと、この国にサステーナビリティーはないという危機意識は共通するところでございます。