○岩谷委員 今、総理であり、そして自民党のトップである石破総理からそのような御答弁をいただきましたので、しっかり自民党、公明党さんの皆さんもお聞きいただいたというふうに思いますので、今後も協議を続けたいというふうに思います。
同じく経済成長という観点から、我々はもう一つ主張させていただいています。これは副首都構想です。副首都によって多極分散型の日本をつくって、経済を成長させていこうということです。
パネルを御覧いただきたいんですけれども、これはもう皆さんも御存じのとおりですけれども、世界は、アメリカもドイツもオーストラリアも多極分散型の都市構造になっていますね。それから、例えば隣国の韓国でも、ソウルから行政機関を移すということ、二〇〇五年に法律を作って、そして、今、世宗市というところにどんどんまさに移していっているということであります。
日本においても、首都直下型の地震等のリスクを考えますと、やはり首都機能のバックアップというのは必要だとかねてから議論されておりますし、ただ、この副首都構想というのは、単なる首都機能のバックアップというだけにとどまらず、この副首都に例えば大胆な権限を与えて、あるいは大胆な規制改革を行って、緩和を行って、その副首都が都市として成長すること、これによって日本の経済が成長していくという経済成長戦略だというふうに考えております。
これは大阪のみならず、例えば神奈川や愛知や福岡等複数の都市が副首都になってもいいかもしれません。今党内で制度設計をしておりますから、またお示しをしたいと思いますけれども、やはり日本の成長をやっていくためには、多極分散型の日本にして、都市の成長が日本全体の成長を引っ張る、そんな副首都構想というのをやるべきだと思いますけれども、総理の率直な今のお考え、お聞かせ願いたいと思います。
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