衆議院予算委員会（2025-08-04）での発言

○石破内閣総理大臣　それは首都直下型地震にしても南海トラフにしてもそうですが、起こるか起こらないかじゃなくて、いつ起こるかの話でございますから、そこにおいてリダンダンシーという観点からも、首都機能というものを代替できる、そういうものは必要なんだと思っています。その点については全く異存はございませんが、委員がおっしゃるのは、単にそれにとどまっては駄目だということをおっしゃっておられるのだと思っております。 　そうすると、御党の中でも、今、基本法なのか何なのか分かりませんが、どういう構想を持っておられるのか。政府の中におきましても、総務省を中心に、そういうような議論は今後なされるということは必要なことだと思っています。ですから、お互い理念を語ってもしゃあないので、こういうような法律なのだということ。そして、文化庁の京都への移転だけでもどれほど大変だったかということでございます。そういうようなものを乗り越えて、どうやってやっていくのか。 　そして、委員御指摘のように、それが日本経済全体の発展にもつながるのだ、それが例えば山陰であるとか北陸であるとか、そういうような、副首都にはならないけれども、そういうところにも裨益をするのだというようなお話を法律に基づいてきちんと議論をしていくという体制の構築は一刻も早く必要だというふうに考えておるところでございます。 　基本的なお考えには異存はございません。