衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌です。 　私ども公明党の政治改革に関する意見を申し述べます。 　一昨年の自民党派閥の政治資金問題を契機とした政治と金の問題、それ以降、政治資金の在り方について議論を続け、累次の法改正を行ってまいりました。そして、残っているのが企業・団体献金の取扱いであります。 　企業・団体献金については、禁止よりも公開であり、その透明性を高めていくべきという意見と、企業・団体献金こそが政治をゆがめているとの認識の下、その禁止をする必要があるという意見が対立し、なかなか結論が出ない状態が続いております。 　私ども公明党は、当然ながら企業・団体献金の透明性を高めていくことは必要と考えておりますが、政治と金の問題への疑惑を払拭するためには、それだけでは十分ではありません。更なる改革を進めるため、国民民主党とともに、企業・団体献金の受け手を規制をし、企業・団体献金を受領可能な政党支部をいわゆる都道府県連に限るとともに、寄附の上限規制を強化する等を内容とする法律案を新たに準備をし、提出をさせていただきました。 　そもそも、リクルート事件を受けた平成六年の政治資金規正法改正案で、政治家個人が企業・団体献金を受領することを禁止し、政党、政治資金団体に限ることとした趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでありました。今こそこの原点に立ち返り、政治と金の疑惑払拭のため、受け手の規制が必要と考えます。 　また、今般、高市総理が代表の政党支部でも、寄附の上限を超えた金額を受領するということもありました。受け手の規制を強化をすることにより、政治資金の透明化、ガバナンスの更なる強化を図ることがやはり必要であります。 　言うまでもなく、この政治資金制度は民主主義のインフラであります。是非、各党各会派の御意見を賜り、幅広い合意の下で法案を成立させたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　さきの通常国会では、この企業・団体献金については、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたにもかかわらず、結果的には、結論が出ずに、各法案が継続審議となりました。八月の予算委員会では、当時の石破前総理と立憲民主党の野田代表との間で、受け手の規制を軸に落としどころを探ろうという議論もなされたわけであります。その意味では、本委員会での議論は、この企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項であることを指摘をさせていただきます。 　なお、自由民主党から修正案の提出のあった政治資金規正法の一部を改正する法律案については、本年三月三十一日の自民、公明、国民の実務者合意事項の内容にも沿うものであり、企業・団体献金の透明化が進むものと評価をしておりますが、これが企業・団体献金改革の全てとは考えておりません。これに加えて、当時まだ法律案が提出されていなかった公明・国民案と併せて議論をしていくことが必要であるというふうに考えております。 　自民、維新提出の政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案につきましては、政治資金改革を大きく先送りをするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになります。到底許容できるものではないと申し上げさせていただきます。 　あわせて、さきの通常国会では、政治資金を監督する第三者機関である政治資金監視委員会についてのプログラム法が成立をいたしました。この設置に向け、現在、実務的な協議を行っているところであります。令和十年四月から政治資金に関するデータベースの提供が開始をされることを鑑みると、これについても議論を加速化させることが必要である旨も申し添えます。 　政治は信なくば立たず。私ども公明党は、結党の原点に立ち返り、政治改革を断じて進めていくために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、意見表明とさせていただきます。 　ありがとうございました。