衆議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○長友（慎）委員　所有者の責任において確保するというのが前提でありまして、全国的にはできているということですが、地域によってはそうでもないということで、これは私の地元の話になるんですが、お手元の資料、記事を見ていただきたいと思います。 　これも二年前、二〇二三年五月の十九日の記事になっておりますが、実は、この年の三月八日の農林水産委員会で、私もまたこれを質問させていただいております。そのときは、宮崎の川南町というところで養鶏場から鳥インフルが出て、その目の前で牛を飼っている方の牧草地に埋却をするということになったんですが、そのときに、埋却地に貸した覚えがないということで、県の家畜保健所に対して無断で登録をされていたんじゃないかという言った言わないの民間のトラブルが起きたんです。こういうことを全国で起きないように農水省でも監督指導をするべきじゃないかということで質問させていただいた後にこういう記事が出てきました。 　二〇二三年五月十九日の時点で、これは宮崎県の場合なんですけれども、県内で六千六百十三戸の家畜を飼育する農場があって、そのうち約三百三十戸が他人の土地を埋却地として県に報告していた、そういう状況の中で、埋却地を用意できていない農場も約百四十戸あるということが判明をしたわけなんです。 　県の担当者の方が、これから、埋却地、他人の土地を借りているという方には、実際に賃貸契約を結んだのかとか、同意をちゃんとしてもらっているのか、書類の提出を、これまで怠っていたので、しっかりそれを確認するということをおっしゃっているんですが、全農場分を確認するのに三年ほどかかるとこのときにおっしゃっているんですね。 　そこで、確認を改めてしたいんですけれども、その確認作業の進捗、これは農水省は把握しておりますでしょうか。