衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○齋藤（健）委員　既にアメリカの関税によって日本の自動車メーカーなんかにはかなり大きな影響が出始めておりますし、この状況は恐らくしばらく継続をしていくんだろうと思っております。自由で開かれたルールベースの国際秩序の下で日本は何とかやってきたわけでありますが、そこが大きく動揺してきているということは、私は看過できない重大な世界経済の変化なんだろうと思っております。 　日本として取り得る政策の幅というものはそれほど大きくないのかもしれませんが、それでもなお、共鳴する国々とこの自由貿易体制の維持ということで全力を挙げていくというのが我が国の使命なんだろうなというふうに思っていますし、一方で、経済安全保障、そしてサプライチェーンの強靱化、これについても遺漏なきように全力を尽くしていくということで、何とかこの世界経済の変化を乗り切っていくということなんだろうと思っていますので、是非総理にも御尽力をいただきたいなというふうに思っています。 　一方で、面白いと言ったら失礼なのかもしれませんが、東南アジアを中心として、アジア諸国に動きが出てきています。 　それは、アメリカの関税によりまして、日本よりもああいう東南アジアの方が厳しい関税措置をかけられているという実態もあるわけでありまして、大変経済的な打撃につながってきています。一方で、中国はアメリカへの輸出先を失ったということで東南アジア中心に安値で輸出攻勢をかけてきているということで、今や東南アジアを中心として、アメリカと中国と両方から攻勢を受けて経済的に板挟みになっている状況で、やはり頼るべきは日本なんじゃないかという機運が東南アジアの中で出てきているのを私は実感をしています。 　例えば、地球温暖化問題で、岸田政権のときにＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想というものを打ち立てて、今、東南アジアの国々と協力を深めています。この中で、脱炭素に向けました日本の取組に対する共感や、日本の技術そして資金に対する期待というのが大変高まってきております。 　私は、今、中国、アメリカの動きの中で、東南アジア諸国と関係を一気に深めるチャンスが来ているんじゃないかなというふうに思っているわけであります。ＡＺＥＣもそうでありますし、そのほか様々な協力案件というものがあろうかと思いますので、是非この機に、東南アジアの国々と連携を一気に強化するような展開を総理には行っていただきたいと思いますけれども、御見解を伺えたらと思います。