衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○田村（智）委員　戦争の準備が当たり前、憲法上の規定は関係ないというような答弁に聞こえますよ。 　それで、三・五％ということを要求しているというのは周知の事実なんですよ。これは国際社会の中でそう見ていますよ、みんな。ＮＡＴＯは五％、日本はそれに該当するのが三・五％なんですから。これを拒否しない、やらないとは言えない、二％は前倒しと。 　私は、三・五％というのは本当に拒否しなきゃいけない、それはやらないと表明しなければならないと思います。なぜか。もしもアメリカの要求どおりＧＤＰ比三・五％への増額となれば、一体どれだけの予算が必要になるのかなんです。三文書の前、これは関連経費を含めて約六兆円規模だった軍事費が、二％で十一兆円、これだけでも大変ですよ。それで、三・五％では二十一兆円。医療、介護、生活保護の国の予算、全部合わせて十八兆円、それさえも大きく上回るあり得ない規模なんです。あり得ないですよという表明をしなきゃ駄目だと思う。 　しかも、その軍拡の財源として、これは十一兆も含めてですけれども、総理は国債も否定されない。将来世代への莫大な借金で賄うなどということは無責任極まりないやり方です。国民を守るどころか、暮らしも、そして日本の財政も破綻する、まさに亡国の道を歩むことになってしまう。だから、三・五％は絶対駄目、やらないと言わなきゃいけないと思います。 　今、日本の国内でも、トランプ大統領の、国連憲章や国際法を意に介さない、こういう言動を見て、果たして日米同盟絶対でいいのか、アメリカにつき従っていていいのか、こういう声は強まっています。ところが、高市総理は、米軍の空母ジョージ・ワシントンの上でトランプ大統領と並んで演説をして、米軍に向けて防衛力強化への決意を表明された。その後ろには、力による平和という言葉が掲げられていたわけですよ。 　私たちは、アメリカもロシアも中国も、力による現状変更、力による支配、これはやっちゃ駄目だ、こういう立場です。大国による力の支配に対して、今、世界の国々は、国連憲章、国際法に基づく平和の国際秩序を守って発展させよう、こういう努力をしているところです。日本が行うべきは、主体的な外交努力。日米同盟が絶対で、アメリカにつき従って、軍事力強化に突き進む、こういうことではないと思う。 　改めてお聞きしたいんです。私、十一兆でも大変だと思う。三・五％、二十一兆、あり得ないですよね、あり得ない。表明いただきたい、あり得ない。