衆議院安全保障委員会（2026-05-12）での発言

○小泉国務大臣　今、河西先生から言われた、新たな戦争を起こさせない、こういったことについては、若宮委員に今お答えをさせていただいたとおりで、全くそのとおりであります。 　防衛装備移転の推進は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものです。防衛装備移転の推進を通じて同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることにより、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることが可能となり、結果として力による一方的な現状変更や我が国への侵攻の発生を抑止することにつながると考えており、委員御指摘のとおり、紛争発生の未然防止という目的に通ずるものと考えております。 　また、改正後の運用指針においては、自衛隊法上の武器の移転可否の検討に当たり、まず、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束の締結国、これは十七か国でありますが、こちらに限定をし、また、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないこととしております。 　防衛省としては、引き続き、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図るため、防衛装備移転を戦略的に推進してまいります。