衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○赤澤国務大臣　経済産業省では、現場の実態をよく知る都道府県の意向を最大限尊重しつつ、関係省庁とも緊密に連携をして、被災地域が早期の復興を果たせるよう取り組んでいるところでございます。 　なりわい再建支援補助金の補助対象業種についても、被災自治体における被災状況や復興の道筋を踏まえて検討することが重要と考えております。 　本件については、実施主体である石川県とも相談をさせていただいたところ、補助制度を開始してから相当程度の期間がたったところで対象範囲の拡大という制度の根幹に関わる変更を行うと、公平性を欠くことにもなり、現場の混乱を招くという認識を石川県と共有するに至っているところでございます。 　なお、スナック、バーを名のっていたとしても、風営法の許可が必要となる社交飲食店に該当しない事業者も数多く存在していると伺っており、こうした事業者は実は補助対象となるところであります。 　そのため、本制度における対象範囲の変更は難しいものの、どのような場合にスナック、バーがなりわい再建支援補助金の補助対象となるかについて、今後ともより一層の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。