衆議院決算行政監視委員会（2026-06-03）での発言

○片山国務大臣　高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。 　その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源として借り手にある程度財政補助をする、補助金とかですね、ということで、特例公債発行による市場や金利への影響を抑制し、財政の負担を平準化できるのではないか、そういう御趣旨だと理解しております。 　今の時点の財政融資ですと、財投債を発行して調達した資金を特別会計や地方公共団体等に対して長期、固定、低利で融資する制度となっておりまして、その対象事業というのが、いわゆる民業補完ということ。民業補完性と償還確実性というこの二大原則にのっとっている、こういう制度でございます、今はですよ。 　委員の御提案につきましては、このような原則が対象事業に求められているということに加えまして、財投債がほかの国債と同様に市場からの資金調達を行う、市場的に同じような商品に見られていますので金利に影響があるということと、償還財源として補助金を措置しますと、やはり資金の借り手が償還コストをその分負担しないということになりますから、その財源確保の必要が別途生じるということは当然ありますし、また、モラルハザードを招きかねないおそれがあるということもあります。 　委員が時の利とおっしゃる部分は、それは一つの考え方でございますが、それは、先送り、いずれにしてもどこかで返ってくるわけですから、そういう認識も市場の中では出てくるでしょうから、結局どちらが財政にとっていいのかというそういう判断、どちらがより信認を失わないのかというそういう判断が当然あるということで、今現在私どもはそこまで発想が行っておりませんが、委員がいろいろ考えられた旧公営企業金融公庫の機関債ですとか、ほかにも港湾の特会とかいろいろやっておりまして、これはこれで性質の違う取り方をしているのでそれが成り立っている世界ですが、財投債ということになりますと、今申し上げたような検討事項は必要となると考えております。 　いずれにしても、財投というのは、経済社会情勢の変化に伴う資金ニーズに応えてその役割を果たすという意味では非常に有望な、有効な手段でございますので、委員のお知恵もおかりしながら、私どもとしてもいろいろ不断に検討してまいりたいと思っております。