衆議院財務金融委員会（2026-03-04）での発言

○峰島委員　チームみらいの峰島侑也です。 　本日は、財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、やや個別の政策に踏み込みまして、中小企業支援の在り方、設備投資促進税制、そして賃上げ促進税制、確定申告の自動化という四点について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。いずれも、日本の財政、経済について重要な論点だというふうに考えております。是非、答弁のほどをお願いいたします。 　まず最初に、成長を目指す中小企業に対する支援についてお伺いをします。 　政府は今般、売上高百億円超えを目指す中小企業を重点的に支援する方針を打ち出していると理解をしております。日本の中小企業は全企業数の中の九九％以上を占め、そして雇用の約七割を担う大切な存在であり、その成長を後押しすること自体は私も重要な政策課題だと認識をしております。 　日本経済の底上げには、中小企業が規模を拡大し、生産性を高めていくことが不可欠です。私自身も中小企業で勤務をしておりました。そして、まさしく売上高百億円を目指す会社、そして結果的には百億円を突破してきました。こういった会社が伸びていく、こういったテーマを取り扱うこと自体、非常に私自身も評価をしております。 　ただ、その上で確認させていただきたい点としては、売上高百億円、そういう数字が政策の起点になることの理由でございます。現状、日本の中小企業の多くは、事業承継の問題、人手不足、資金調達の困難など、様々な構造的な問題を抱えていると理解をしております。こうした中で売上高百億円を支援の基準とした理由をお聞かせいただければというふうに考えております。 　また、この支援策によってどの程度の企業が中堅企業へと成長し、結果として日本経済全体にどのような波及効果をもたらすと試算されているか、そういった点についてもお伺いできればと思います。 　この点については政府参考人の方に御回答いただければというふうに考えております。