衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○石井（拓）委員　丁寧な御説明ありがとうございました。 　まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。 　では、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。 　この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という大規模な官民国内投資目標がありますが、それを力強く後押しするものだと思っております。 　本改正法案では、産業競争力強化法の改正が本国会で行われるのを前提に、法人が、特定生産性向上設備等のうち一定規模のもの、投資下限額は三十五億円ということになりますけれども、以上ということですね、中小企業者等については五億円、を取得し、一定期間内、令和十一年三月三十一日までに、これを国内にある法人の事業の用に供した場合には、即時償却又は取得価額の七％あるいは四％の税額控除、この税額控除についても法人税額の二〇％が上限とされておりますけれども、との選択適用を受けることができる、随分大胆な、相当なる節税効果といいますか、減税効果が見られることを創設されるということにもなります。 　ここで気になるのが、この制度を導入するに当たって、この制度を受けるに認められる特定生産性向上設備等についてであります。 　産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の確認を受けたものとされておりますけれども、投資下限額は先ほど申し上げたとおりですけれども、導入に係る投資計画において年平均の投資利益率が一五％以上となることが見込まれることとなっております。この投資利益率、ＲＯＩとも説明書には書かれてありましたけれども、とはどのような内容になってくるものか。一五％以上を達成するものが厳しいものであれば、申請することを控えたり、達成できない場合に返金しなくてはならないのかというような心配もあります。もう少し詳細な説明を求めます。いかがでしょうか。お願いします。