衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○石井（拓）委員　御答弁ありがとうございました。 　一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。 　いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。 　続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。 　自動車関係諸税の総合的な見直しを行う方針の中で、環境性能割、これはまた別の委員会でも確認をしているところでもありますけれども、とともに、エコカー減税の二年間の延長が行われるということになります。 　二〇三五年までに、乗用車の新車販売に占める電動車、これはＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶの割合を一〇〇％とする政府目標を踏まえ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、減免区分の基準となる二〇三〇年度燃費基準の達成度を引き上げた上でということでありますけれども、国民生活に必要な自動車であります、物価高で自動車価格も高くなっており、購入支援を行うことがやはり必要なことだなと思っております。 　また、国内自動車産業においては、トランプ関税の影響により減益に転じていると聞いております。これは、自動車産業を下支えするサプライチェーンを担う中小企業への影響も強く懸念されているところでもあります。自動車の国内生産台数を維持することによる業績の維持、サプライチェーンの経営環境を守る必要から、自動車関係諸税の減税施策は、自動車を購入しやすく、保有、維持しやすくすることになり、ひいては、国内自動車市場への呼び水、拡大促進につながるものだと考えております。 　そこで、お尋ねします。 　自動車産業あるいは自動車国内市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、例えば米国の関税措置や物価高による価格高騰、カーボンニュートラルへの対応など、自動車関係諸税全体の見直しがどうしても必要になってくると考えておりますが、それについては政府はいかがお考えなのでしょうか。今後政府としてどんな取組を行っていくのでしょうか。お聞かせください。