衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、一人親に対する支援、いろいろなところで御検討されているとは思いますが、私としても、よりここの点について、控除をしていくということで、税制の簡素さ、公平さということも考えながら引き続き御提案できればなというふうに考えております。 　そういたしましたら、次は、土地売買における所有権移転登記に係る登録免許税についてお伺いしたいと思います。 　こちら、現在、軽減措置が暫定でされておりますが、今回、それの継続が改正案として出ているというふうに理解をしております。 　こちらの軽減措置ですが、元々は平成十五年に導入されたものと理解をしております。当時の状況としては、地価の下落が起こる中で土地売買の頻度が下がっていたという状況がある中で、土地売買を促進する目的で制度が開始されたというふうに聞いています。 　そして、今また、この軽減された登録免許税につきまして、まだ、これを解除する、そういった状況にないということで、これが継続されるというふうに理解していますが、しかし、今の土地の売買の状況を見たとき、特に都心部においては地価が上がっており、特に、東京の中では短期売買なども直近、問題になっております。そういった中で、この軽減措置を継続する意義があるのかというところを伺いたいと思います。