衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　まさしく、そういった資金面の支援というところは、特に、株式市場であるとか銀行さんからの借入れというところも、大企業さんに比べるとかなり厳しい中小企業の方々にとっては非常に必要なものだと思いますし、あと、私自身もすごく実感はしたんですが、仮に、利息が将来的に高くなるですとか、何かそういった仕組みがあったとしても、ある種、事業の成長に適した形のリスク、リターンの商品があると、非常に企業としては助かるということがあると思いますので、そういった点で、単なる支援といいますか、お金を渡すというだけでなく、しっかりと政府としてもお金が回収できるような、そういった仕組みの導入というところは今後も是非お願いしたいところでございます。 　そういたしましたら、次の質問につきまして、次は、租税特別措置・補助金見直し担当室、これについて御質問させていただきたいと思います。 　こちら、紙面等では日本版ＤＯＧＥというふうに言われることもあるかと思います。アメリカの効率化推進省では、元々は目標削減金額というものも掲げていますが、今回、日本で租税であるとか補助金の見直しをしていく中で、そういった目標の設定をする必要がないのかというところの御質問になります。 　私が懸念しているところとしましては、今ある租特であるとか補助金といったものは、やはりこのシステムの中で利益を受けている方々が既にいらっしゃるところですし、全て国会で審議をされて通ったものであるという中で、見直し担当室という形で行政に置かれた方々がこれを積極的に止めていくことが本当にできるんだろうかというところを懸念しております。 　なので、ある程度目標金額を定める等して補助金の見直しを積極的にしていくような、何かそういった動機づけが必要ないのか、そういった部分について政府の方々から御答弁をお願いできればというふうに考えております。