衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。 　私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。 　しかし、全国では、広域化は遅々として進んでおりません。実は、今、大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし、私の選挙区であります東大阪市でも、二年前に、市長が進める水道事業を大阪広域水道企業団に統合するという案が市議会の反対により否決をされたということがございました。首長が推進をしていても、議会がノーを突きつけたという形になっております。 　ちなみに、賛成は維新の会で、反対は自民党さん、公明党さん、共産党さん、参政党さんなど、多くの会派の皆さんが反対をされた。反対の理由は、一つは、決定権が市議会から企業団に移ってしまうと水道自治権がなくなってしまうんじゃないかというような懸念とか、経営シミュレーションが甘くて、将来的な府域一水道になったときに他市の赤字を東大阪の負担で補填させられるのではないかというような懸念とか、あるいは、職員の皆さんの身分が移管されることになりますので、技術的な弱体化が起こったり、モチベーションが下がったりするんじゃないかといった様々な反対理由が挙げられたということでございます。 　やはり、今回のように、財政支援策など、いわゆるあめが提示をされても、なかなか議会側で、周辺自治体との利害調整であるとか、あるいは、独自の財産だと捉えている皆さんからすれば、それを手放すことに対して非常に慎重になるということかなというふうに思います。まさに、全国的に水道広域化をしていくための最大のハードルを象徴する出来事が私の地元で起こったんではないかというふうに思っております。 　広域化が全国的に進まない原因は、こうした財政面以外の壁にもあると考えておりますが、まずは、政府としては、水道を含む公営企業の広域化を進める立場で間違いないかということを確認をさせていただいた上で、その推進に当たっての最大のボトルネックはどういうことだと認識をしておられて、そして、それをどのように解消されていかれるのか、お伺いしたいと思います。