衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○岩谷委員　やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 　借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かなり動きがあるわけなんですね。 　これはまさに、国の側の、ある意味で裁量のさじ加減によって終期を後ろにずらしたり前倒ししたりということだと思いますので、利子の急増という事態を受けて、やはり前倒しというものを今まで以上に進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　続きまして、交付税算定における行革に対する考え方をお伺いしたいと思います。 　今回の交付税算定の見直しでは、地域の元気創造事業費において大きな転換が行われることになります。 　行革努力分の算定額が二千億円程度から一千億程度と半減することになり、逆に、新たに価格転嫁分一千億円程度が創設されることとなります。行革努力分からは、人件費に関わるラスパイレス指数であるとか、あるいは経常的経費削減率、クラウド導入率の三指標が廃止をされるということであります。 　我々が大阪の地で行ってきました改革の本質というのは、まさに単なる人件費等を切り詰めていくということではなくて、二重行政の解消であるとか、あるいは民営化等を通じて、仕組みを改革することで生産性を高めていくということに我々の改革の本質があります。 　今回の交付税算定の転換を見ると、政府も、単なる削減ということではなくて、効率性とか、あるいは適正な対価と経済循環の取組を評価するという方向へ転換したと理解してよいのかを、確認をさせていただきたいと思います。 　また、価格転嫁分の算定に用いる低入札価格調査制度の導入率について、工事関係以外の契約では市区町村の約六五％、千百二十四団体が未導入でありまして、またその九割が導入予定なしと回答している、この低入札価格調査制度、この状況をどう考えるかということもお伺いします。 　さらに、中小企業庁が今年一月に、二〇二五年価格交渉促進月間を踏まえた発注者リストというものを公表されておられます。この中で、官公需の価格交渉や価格転嫁についても調査が行われております。 　ちなみに、私の地元の東大阪市、この価格交渉に関して最低ランクのエの評価を受けておりまして、これは昨日の東大阪市議会でも質問が出ておりまして、市長、市議会議員の皆さんとともに改善を取り組んでいきたいと私も思いますが、総務省が行う官公需の価格転嫁促進策の効果測定の一つの参考指標として、中小企業庁としっかりと連携した上で、この調査を制度運用面での改善等の取組にしっかりと生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。