衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○岩谷委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回の法改正を見ても、暫定税率廃止の地方の減収分を特例交付金で補填するなど、やはり地方の財源を国に頼るという構造になっているかと思います。 　二〇一〇年に大阪維新の会ができました。そのとき、私とか、今知事をやっている吉村さんとか、大阪市長をやっている横山さん、我々がまだ地方議員にもなる前の候補予定者の段階で、大阪維新の会の、そういう勉強会に参加したんですね。 　そのときに、当時の橋下知事が代表でしたから、橋下代表から、基準財政需要額というのがあると。正直に申し上げて、そういうこともまだよく分かっていない段階でした。今から十六年前です。基準財政需要額というのを国が計算をして、そして、その額があって、足りない分を交付税で措置されるというような仕組みを教えていただきました上で、そして、これがまさに、ある意味で地方自治体にとって甘えにつながっている、ぬるい行政運営につながっているんだというようなお話がありました。そして、自立する地域を達成していくためにはやはり自主財源が必要である、そして、財源、権限を、移譲を受けていくためには統治機構をしっかりと整えなければならない、その第一歩が大阪都構想なんだというような、まさに話を聞いたのを、一番最初、十六年前、今でも鮮明に覚えております。 　我々維新の会は、個人の自立、地域の自立、国家の自立という理念を掲げております。これはやはり、個人が自立しなければ地域は自立できない、地域が自立できなければ国というものも自立できないんだという理念であります。繰り返しになりますが、そのためには、地方の財政も自立をしなければならないと考えております。 　将来的には、消費税を地方の基幹財源と位置づけて、今の中央集権的な交付税制度を抜本的に見直し、地方間の水平的な財政調整に移行することで、自ら稼ぎ、自ら責任を負う地方分権型の国家をつくるべきだというふうに考えております。もちろん、午前中の質疑で中道の神谷委員がおっしゃったとおり、基準財政需要額の算定自体が本当に正しく行われているのかというような問題はあるかもしれませんが、やはり、本来はそういうことだと思います。 　この大きな方向性という意味での考え方について、大臣の所見を伺いたいと思います。