衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○岩谷委員　ありがとうございます。 　様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。 　今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いわゆる大阪都構想、大都市における特別区設置につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　臨財債が二年連続で発行ゼロということになりました。先ほど申し上げたとおり、私は元々大阪府議会に二〇一五年までおりましたが、やはり当時も、大阪府議会で、臨財債の問題が毎日のように議会で議論されていたなというふうに思います。それが今回、大阪も含めて発行ゼロとなったというのは、非常に大きな転換期を迎えているのかなというふうに感じております。 　特に、大阪府は当時、十年連続の赤字と、そして巨額の借金というものにあえいでおりました。その大きな原因は、やはり大阪府と大阪市が二重行政で、弊害が出た結果だというふうに我々は分析をして取り組んできたわけであります。現在は、大阪府知事は我が党の吉村代表、それから市長は横山さんということで、いわば制度的ではなくて人的関係によって大阪の二重行政というのが解消されているという状況であります。 　ただ、これはあくまでも、制度的なものではなくて人間関係に基づく運用レベルの話で、今、二重行政が解消されているわけなんですね。やはり、制度的に、いわゆる特別区設置法に基づいて二重行政が解消されるということが、地方財政面においても、あるいは地方の経済成長という面においても、よい影響をもたらすんだろうと私は考えておりますが、大臣のこの件についての所感をお伺いできればと思います。