衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○岩谷委員　高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。 　まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思っておりますので、これも、今後も大阪で、維新の同志の皆さんやあるいは他党の皆さんとしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、不交付団体を増やす制度設計についてお伺いしたいと思います。 　交付税の不交付団体は、当然よいことだ、不交付の団体が増えることはよいことだということは、言うまでもないと思います。しかし、現行制度の中には、交付団体であり続ける方がむしろメリットがある、不交付団体になれば、例えば、臨財債の元利償還金の交付税算入であるとか、各種特別交付税措置などの恩恵を失うという実態があります。 　自治体がしっかりと稼ぐ力を高めて、自主財源で運営できるようになることは、先ほど申し上げた地域の自立、地方自治の理想型であるはずです。にもかかわらず、現状は、不交付団体になることが見方によっては損になるという構造があるのではないか、そうすると、自治体が大胆な施策とか改革を断行して、不交付団体を目指そうというその意欲をそぐような制度になっている可能性があるんじゃないかというふうに思います。 　そこで、不交付団体を目指すことへのインセンティブを与えていくとか、不交付団体を増やすための具体的な制度とか、あるいはビジョンについて、お伺いできればと思います。