衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○長友委員　軽減税率八％に戻すということをお示しいただきました。 　それで、経済学者の皆さんの御意見に少し目を向けてみると、日本経済新聞のエコノミクスパネルというものがありまして、約五十人の経済学者の皆様に意見を聞いております。これによると、食品の消費税ゼロについては九割近くの経済学者の皆様が、経済にマイナス、若しくは財政が悪化するとの懸念を示されております。 　少し御披露させていただきますと、一橋大学の大学院経済学研究科の佐藤主光教授、専門分野が財政学でいらっしゃいますけれども、標準税率が課される外食産業への打撃になるほか、玩具つきのお菓子等の食料品との境界が曖昧な財・サービスの扱いについては現場が混乱しかねない、そもそも食料品の価格は市場で決まるもので、減税分がそのまま価格減となって消費者に還元される保証もない、五兆円規模の減収にあることから、財政が悪化して国債金利の更なる上昇にもつながりかねないのではないかという御意見をお話をされています。 　それから、法政大学の経済学部、浜秋純哉准教授、専門分野が公共経済学の先生でいらっしゃいますけれども、食料品の消費税率をゼロにして消費が増えれば、供給制約がある中では物価が更に上昇しかねない、これでは物価高に苦しむ人たちの負担を減らすことはできない上、食料品支出額の大きい高所得層が減税からより多くの利益を得るため不公平と指摘をされています。 　もう少しだけ御紹介させていただきます。 　京都大学の大学院経済学研究科の長谷川誠准教授、専門分野は公共経済学でいらっしゃいますが、ヨーロッパなどの付加価値税に関する研究では、一時減税による価格低下は限定的であり、税率を元に戻す際の価格上昇の方が大きい傾向があることが示されている、そのため、減税によって期待したほど価格が下がらない可能性に加え、たとえ一時的に下がっても税率復元時の価格上昇で家計負担が増す懸念もある、消費税の価格転嫁の不確実性を踏まえると、物価高対策としての食料品減税の効果は税収損失に見合わないのではないかということでございました。 　最後、慶応義塾大学の総合政策学部の中室牧子教授、教育経済学が専門分野でいらっしゃいますが、食料品の消費税減税は五兆円程度の財源が必要、与党案では財源として租税特別措置、租特を廃止するというが、法人税関係のうち大きな研究開発税制の九千五百億円と賃上げ税制の七千三百億円を廃止しても一・七兆円程度しか生み出せない、無駄を削減といいますけれども、行政事業レビューは既に毎年二回開催され、そこで削減される無駄などは数千億の単位にすぎない、財源について説明してもらいたい、そういう意見をおっしゃられておりました。 　これらの経済学者に対して、それでも飲食料品の消費税をゼロにする政策が必要なんだという総理の思いを改めてお聞かせいただけないでしょうか。