衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○豊田委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を静かな有事と表現されました。ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有する御認識とは思いますけれども、出生数が七十万人を下回る見通しで、この十年間で三割以上の急減でございます。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えているという状況でございます。 　私も、政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知をしております。多くの施策が積み重ねられてまいりました。以前に比べますと、諸外国と比べて見劣りしていた家族関係の社会支出というものも、現在ではＯＥＣＤ平均に迫る水準にまで増加をしております。 　ただ、依然として、なかなか、これは諸外国も同じような状況でございますけれども、結果が伴っていない。ですので、真に効果のある施策は何かということについて、また予算の使い方について、不断の見直しをしていく必要があると考えております。 　もちろん、子供さんが生まれた後の支援というのも物すごく大切でございます。ただ、少子化の、出生率の低下の主要因というのは非婚化、晩婚化であると言われております。大まかに婚姻率と結婚出生率で説明をした場合に、結婚出生率、結婚された方がお産みになるお子さんの数というのは、この四十年ぐらいで二・一から一・九ぐらい、そんなに大きく変わっていませんが、ここまで急激に少子化が進むのは、結婚なさらない方が非常に増えている、婚姻率の低下が非常に主要因であると言われております。 　これも本当に多くの議論がこれまでもなされてきておりますが、いろいろな、価値観の変化ですとか、出会いがないとか、いろいろなプライベートな問題も非常に多分に影響していると思いますが、やはり一つには若い世代の所得の停滞とか格差の拡大といったものがございますので、これも非常に共有される御認識ではあると思いますけれども、強い経済で賃金を引き上げて、若年層の方がきちんと未来に希望を持てるようにする。 　いろいろな、奨学金ですとか、物価が高いとか、非正規雇用とか、私も本当にいろいろな地域でお声を伺いますけれども、これを、どういうふうに経済的な基盤を整備をしていくか。それによって、またこの有事を、静かなるか、もう静かじゃないかはあれですが、有事を打開する根本的な少子化対策について御見解を伺いたいと思います。