衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○峰島委員　ありがとうございます。 　御回答にもありました補助金の見直し等については、後段の御質問でも是非お伺いしたいことがございますので、このまま進ませていただきたいと思います。 　次にお伺いしたいところとしては、同じ項目です、財政におきまして、産業政策の予見可能性と機動性の両立という点についてお伺いしたいと思います。 　多年度で予算規模を示すことによって予見可能性を高めていきたい、そういった御趣旨のものだと考えております。特に、民間投資の呼び水とするということを考えたときに、三年や四年、そういった規模ではなく、十年間といった、そういった長期の投資計画を見せていく、そういったことは非常に民間企業にとっても有益だというふうに私自身も考えております。特に、半導体や自動運転、そういった多額の設備投資を必要とするような産業が今後急成長していくだろうというふうに見込まれている中にあって、このような取組は非常に有益だというふうに考えております。 　しかし、一方で、対象となる政策を始めた後、政策効果が限定的であると判断される場合、又は技術革新や市場環境の変化によって政策の前提が崩れる場合もございます。こういった多年度で別枠管理することによって、いわば予算が固定化し、機動的な見直しが困難になる、そんな懸念も否定できません。 　しかし、一方で、機動的に予算を見直ししていくことは、同時に、長期的な計画の変更や中止の可能性をはらむものだと理解をしております。具体的な政策評価の方法や、評価の結果どの程度予算規模が変化し得るか、そういったことをレンジで示していく、そういった対策も考えられると思います。 　政府としては、予見可能性と機動性、これをどのように両立させるか、どのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。