衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○峰島委員　ありがとうございます。 　そういたしましたら、質問を移りまして、次はＥＢＰＭについて、特に、ここについては教育分野を例にしてお伺いしたいというふうに考えております。 　総理は、責任ある積極財政を掲げておられます。その具体的内容に対して、国民に対して明確に説明をしていく上で、歳出を拡大するだけでなく、各政策の効果を客観的に評価し、限られた財源を最も効果的な分野に配分していくこと、これが大切であることは論をまたないかと思います。特に今回、政府全体の予算規模が百二十兆円を超えるということが予想されている中で、特に政策効果の測定、予算配分の見直しというところは非常に重要になってくるというふうに考えております。また、この点については既に財務大臣が複数回言及されているとおり、定期的な見直しを行っていく、そういった姿勢も示されているというふうに考えています。 　この前提で、まず総理に確認という形でさせていただければと思うんですが、責任ある積極財政を実現する上で、政策効果の測定については、データやエビデンス、こういったものを十分に活用した上で、予算の縮小や政策の中止も含めて柔軟に検討されるという理解で正しいでしょうか。