衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○峰島委員　ありがとうございます。 　そういたしましたら、以上を踏まえて、政策評価の一例として、高校無償化政策について文部科学大臣に御質問させていただきます。 　高校教育の実質無償化につきましては、大阪府を始めとする複数の自治体において、国の制度に先行する形で独自の支援策が展開されてまいりました。とりわけ大阪府では所得制限の段階的な撤廃や私立高校への授業料支援の拡充が行われ、全国的にも大きな注目が集められました。こうした事例は全国展開に向けた貴重な政策実験としての価値を有するものであり、その効果と課題を精緻に検証した上で制度設計に反映させることがまさにＥＢＰＭの実践そのものだというふうに考えます。 　例えば、進学率への影響があります。無償化により、経済的理由で進学を断念していた層の高校進学率にどの程度の変化が見られたのか。特に、低所得世帯や生活保護世帯における進学率の変動について定量的なデータは把握されているのでしょうか。 　また、家計負担の軽減効果もございます。授業料以外の教育関連費用、すなわち教材費や通学費、部活動費なども含めた総合的な家計負担は施策の導入前後でどの程度変化しているのか。また、負担軽減の恩恵が所得階層ごとにどのように分布しているのか。 　このような観点で先行事例を評価し、結果をどのように測定し、そして、その結果をどのようにこれから国全体に広げていく中で活用されていくのか、そのような点について文部科学大臣にお伺いしたいと思います。