衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私、県議会に身を置いていたときに、議会の議論でやはり必ずこの臨財債の問題が出てきて、これはどこの借金なんだという議論が何かいつもあったわけなんですね。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。 　今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたいと思って、今回もこの予算委員会の場で取り上げさせていただきました。 　続きまして、各種事業債の延長及び創設についてというテーマで一点聞かせていただくんですが。 　令和八年度の地方財政計画を見ると、例えば、防災、減災の推進を目的とした緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債、こういったものの事業債の延長というのが示されております。さらには、教育の無償化に対応した高等学校教育改革等推進事業債、これは創設ということで示されております。こういった状況を見ると、これまで以上に、今回の財政計画では各種事業債のメニューが増えているというふうに私は感じております。ちなみに、昨年の地財計画では、緊急浚渫推進事業債、これが五年間延長というふうになっています。 　これら事業債の延長、創設は、これまで地方自治体が、その事業の必要性は認めながらも単費では正直実施しづらかった事業を後押しするという意味においては重要なものだなというふうにも私は思っているんです。 　ちなみに、ほぼ十年ほど前になるんですが、私は、地方が管理する河川のしゅんせつをこの事業債を活用して実施すべきだということを提案したんですけれども、当時の総務省の答弁は非常につれないものでございました。ほとんどゼロ回答でございました。しかし、今や、この緊急浚渫推進事業債、これは前回延長したんですけれども、この活用によるしゅんせつ事業というのは、各自治体においては金星のごとく光っているんですね。本当にいい事業だというふうに言われているわけです。 　ですから、今回、総務省に伺いますけれども、私は、当然、不必要なものは絶対やる必要はないと思っています。そして、その役割を終えたもの、これも途中でしっかりとやめることも大事だと思うんですが、しかし、この事業債全般については、今後も各自治体での必要な事業を後押しするという意味において、また、ちゅうちょしているものに対して決断をしていただくという意味においても、現場のニーズに即した内容を今後も展開していくことが必要なんじゃないかと思いますけれども、そこに対しての御答弁をいただきたいと思います。