衆議院予算委員会（2026-03-11）での発言

○田所副大臣　東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。 　復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。 　また、岩手県宮古市の震災遺構、たろう観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館においては、維持管理に当たって、ふるさと納税や入館料を活用するなど、自治体において独自に財源を確保されている例もあります。 　復興庁としても、自治体から相談があった場合は、これらの事例の紹介を含めたアドバイスや伴走支援を行うなど、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。