衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○階委員　本当に、中立公平の委員長がこういうことでいいんでしょうか。 　私は、少なくともこの国会の運営の在り方、まさに、今の在り方では政府の下請機関ではないですか。いや、下請以下かもしれませんよ。今は、下請法も改正されて取適法に変わっていますよ。ちゃんと、下請する相手方に対する配慮、利益を守ることも要求されているわけですよ。国会は下請以下なんですか。議院内閣制、あるいは国権の最高機関、これが憲法の要請ではないでしょうか。 　全くもって今の委員長はその職責にふさわしくない、このことを重ねて指摘しておきます。 　さて、中身の議論に移らせていただきます。 　私ども、エネルギー高騰対策を盛り込んだ予算の編成の見直しを求めております。このパネルの左側の方に、歳出の増、プラス一・六兆円というのがあると思います。この中で私たちが申し上げているのは、今般のイラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守らなくてはいけないということで、ガソリン、軽油、灯油、電気・ガス料金、農業や漁業用の燃料代、肥料代、飼料代、こういったものを引き下げるために、来年度予算に一・六兆円を追加することを提案しております。 　昨日、高市首相も、原油価格の高騰への激変緩和措置を講じる、そしてガソリンの小売価格を全国平均で一リットル百七十円に抑えるということを表明されていました。一部報道によりますと、その財源としては、既に積んである燃料補助向けの基金の残高二千八百億円を使うということでありますが、これで十分と言えるのでしょうか。もし十分であるとするならば、その根拠も含めて、総理からの説明を求めます。