衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○高市内閣総理大臣　まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。 　その上で、仮に飲食料品の消費税率一％への引下げを行った場合でも、例えば、八％の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇％でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの売上げに適用される税率というのは、引き続き二種類のままでございます。新たに税率が三種類となる場面というのは限定的であろうと思います。 　今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るということが案として盛り込まれておりますが、私自身も、玉木代表にお答えしましたとおり、将来、急な感染症や大災害などの際に、欧州のように消費税率を柔軟に変更できるシステムをこの際構築しておく必要があると考えてまいりました。こうした点を踏まえれば、御指摘の公平、中立、簡素の原則に必ずしも反するものではないと考えております。 　いずれにせよ、今は国民会議の御議論をお願いしておりますので、その状況をよく見守ってまいります。