衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○高市内閣総理大臣　消費税率一％相当分の給付を先行導入するという議長案、これは、つなぎの在り方に関する各党からの様々な御意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして提示されていると理解しています。 　御指摘の事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、社会保障国民会議の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ、事業者における準備期間などを踏まえますと早期に方針を決定する必要がありますので、骨太の方針で、この中間取りまとめを踏まえて、八月上旬までに方針を決定することにしております。 　自治体の事務負担ということで考えますと、いずれにしましても、御党が提案されている、飲食料品に係る消費税でいいますと八％分の所得連動型給付案であっても、この給付に対応する自治体には事務負担が生じると考えられます。 　先行導入する場合の事務負担についても、これまで毎回のように異なる措置を講じてきましたよね、いろいろな内閣がいろいろなことが起きるたびに。そういうこれまでの経済対策とは異なって、本格導入との連続性にも留意して、政府としては、事務負担を最小化すべく全力で取り組むことが重要だと考えております。