衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　松本大臣の、同じような課題認識を、同じ方向性のものを持っていただいているというふうに私は受け止めました。 　次にお伺いしたいのは、その課題を誰が解決をしていくのかという話です。 　現在、デジタル主権に関わる政府の計画は、ＡＩ基本計画は内閣府、ガバメントクラウドの整備はデジタル庁、そして半導体・デジタル産業戦略は経産省と、それぞれ別の省庁が担っております。ＡＩ基本計画にガバメントクラウドの外資依存の話は出てきませんし、ガバメントクラウドの整備方針にＡＩ戦略との連携は書かれていませんし、半導体戦略はまた別の文脈で走っているという現状です。 　例えば、フランスでは、国産ＡＩであるミストラルＡＩへの国家支援からデータセンター用の原子力発電の供給まで一体で設計をされております。韓国は、ＧＰＵ五万枚の国家調達を決めて、ＡＩ、半導体、エネルギーの一体的な戦略を策定しています。中国も、算電協同という国家戦略も策定しています。 　翻って我が国はどうかということですけれども、個別の計画はそれぞれ立派なものがあると思いますけれども、しかし、これらをデジタル主権という上位概念で束ねた戦略文書は、これは現時点ではまだ整備されていないと思います。 　まず、こうした一体的な戦略の必要性についてどのようにお考えなのか、そして、必要だとお考えであれば、どこが旗振り役となって取りまとめていくべきか。大臣、お伺いします。