衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○簗議員　お答えいたします。 　田畑先生から御指摘の、副首都とそれから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味で、委員が御指摘のように、まず、我が国においては、大規模災害に備えてしっかりと、国土の分散的な配置ですとか、経済、人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなる、いわゆる代替拠点となる、そういったものをしっかりと整備するということが今喫緊の課題となっております。その中で、広い意味で、国家社会機能の継続性が確保された国土をつくるという広い目的がありまして、この中に首都中枢機能代替地域と副首都というものを定めているところでございます。 　その中で、副首都については、これを特出しして我々がここで法律で規定しているのは、危機管理上のバックアップ地、あるいは分散を推進するという意味では共通の目的を成しているんですけれども、副首都については、経済の集積したところ、人口の集積したところ、こういったところを対象として考えているものですから、当然、一極集中を是正するという中で、多極分散型経済圏の形成にも資することとなります。 　ですから、この意味では、経済の側面に着目をして、より副首都というものを特出しして我々が規定をすることによって、これは経済の面でも東京一極集中を是正をして、そして多極型の、分散型の経済を国全体でつくって、国土全体における経済の発展を更に進める、こういう趣旨で、両方がそれぞれの概念として並び立っているものでございます。 　広い意味では、国家社会機能継続性確保というところで、共通する基盤は成しているというところでございます。