衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-06-30）での発言

○簗議員　お答えいたします。 　副首都の箇所数ということでございますけれども、これは、政令で定める要件、これを満たせば申出ができるということになりまして、この申出に基づいて内閣総理大臣が指定をするということになります。ですので、この要件を満たす限りは複数であってもこれは指定可能であるということで、副首都が複数指定されることも想定はしてございます。 　我が国においては、災害のリスクがない地域はなくて、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられると思います。そのため、複数の副首都の指定を可能とすることで、より強力な、いわば重層的なバックアップ体制の構築につながるものというふうに考えてございます。 　また、他方で、副首都は、東京圏での大規模災害時のバックアップ及び多極分散型経済圏の中核を担う機能を有するものでありまして、副首都が複数指定された場合に、災害発生時に備えてどのような形で整備を行うことが効果的、効率的なバックアップとなるかについて、推進本部において検討、調整がなされて、実際の整備が進められることになるものと想定しています。 　なお、経済成長の観点から申しますと、副首都の提案を踏まえ、副首都ごとに整備方針を策定、作成することとされておりまして、それぞれの副首都の産業構造や特徴を踏まえて、圏域の中核となり、経済成長を果たす機能が期待をされるというふうに考えております。