参議院外交防衛委員会（2026-04-14）での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。 　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 　また、特に自衛隊法上の武器に該当する完成品に係る防衛装備の海外移転については、仕向け国・地域において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響、仕向け国・地域と我が国の安全保障上の関係等を考慮して慎重に検討することとしております。 　いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに、委員御指摘の仕向け先の適切性も含め厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしており、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。