参議院経済産業委員会（2026-03-26）での発言

○竹内真二君　今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　それから次に、中小企業支援策について伺います。 　この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答しておりまして、合わせて七割強の企業が中東情勢の緊迫化による影響をもう既に警戒していると、こういう結果が出ております。さらに、これまだ、今の時点になれば、もっとこれ数字が高くなっていると思います。 　そして、もう少し詳細に見てみますと、原材料など調達コストの上昇が七八・四％で最も多くて、エネルギーコストの上昇が七一・五％、物流の混乱に伴う調達遅延とコストの上昇が六二・二％と続いています。 　やはり、資源高というのが、原材料、エネルギー、物流という形で中小企業のコスト構造全体を押し上げていることが分かります。さらには、業種を問わず広く影響が出ている点も特徴であると、このようなことも指摘されておりました。 　ですから、今のエネルギーを含むこの価格高騰局面というのは、やはり弱い立場にある中小企業ほど今しわ寄せを受けております。政府が価格転嫁に全力で取り組んでいるのは十分承知はしておりますけれども、やはり適正に転嫁できる取引環境というものを更に今進めていかなければならない局面であるとも思います。 　そこでお聞きしますけれども、こうした点も踏まえて、燃料油の支援あるいは資金繰り支援に加えて、取引適正化や価格転嫁促進策というものを促進する必要性があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。