参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそういうものもあるし、地球温暖化というのは長期的には人類全体に利益を生むんでしょうけれども、短期的には何々を防ぐとか、何々をしないようにが多いですから、それはそういう見方もあるという意味だということであって、リターンが不確実な投資として教育、研究というのも同じようなことだと言っておられましたので、確かに見方においてはえっと思うところもあるんですけれども、この分類が絶対的なものというようなお考えではないんだろうなと私は後でお会いして思いました。 　要は、投資になるから全部中長期的に国債で見て、いろんな財政比率を余り問わないという意味ではないんだよということをおっしゃりたかったようであります。ですから、これらの投資について様々な見方がされると思いますし、財政的収益や成長押し上げ効果があるものもあるかもしれないし、そうでないかもしれないという点では、これは我々もさように思っております。 　いずれにしても、この分野を含めまして、成長戦略本部の事務局と内閣府の共同で、私ももちろんメンバーですが、骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するように、この国内投資の伸び全体について定量的に明らかにすると、それから、可能であれば、いわゆるダイナミックスコアリングのように、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどの試算も私どもの方としては内閣府さんに出していただきたいと言っているわけで、こういったものが出てくればより非常にはっきりするということですが、今の時点ではまだその数字が出ておりませんので、そこはなかなか予断を持っては申し上げにくいところだと思っております。