参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね。 　ただ、それが、それだけが因果関係なのかというと、そういう問題ではなくて、先ほどるる申し上げたように、国際的にもかなりこなれたルールになっているその残高の問題とかで説明していくということは、理解を得る意味では重要だということを都度申し上げているわけなんで。 　絶対的な数値基準というのを設定しようとしても、やっぱりマーケットの受け止めというのが、やはりそのときの需給というのがあるわけですが、そのときの需給というのは、先ほどの委員の御表現によれば、その根雪になっている残高が全部マーケットの需給として来るわけじゃないですからね、状況があるわけですよ。それに応じて対応できているかということだから、国債管理政策は難しくはなりますが、今のところはきちっとした方針をしいて何とかやれているわけなので、その範囲においてできるだけ積極財政を私どもとしては頑張っているつもりなんですけど、御党におかれては不十分だとおっしゃって、また別の党におかれてはそれはそもそも無意味じゃないかと言われて、なかなか往復びんたで大変なんですけれども、その中でも一定のルールを作ろう作ろうという努力を私どもは、まあまだ半年の政権でありますが、しているということは御理解をいただきたいと思います。