参議院内閣委員会（2026-04-02）での発言

○国務大臣（城内実君）　堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。 　これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフＪＴを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五％から二〇二四年度七三・八％に上昇しております。 　また、職務給の導入につきましては、基本給における役割、職務の重要度に応じて決定される部分として、二〇二四年度八五・九％が導入済みと回答しております。 　また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三四・九％から二〇二四年四〇・五％に上昇し、逆に賃金が減少した者につきましては、二〇二二年の三三・九％からむしろ減少、二九・四％にですね、二〇二四年に減少しているという状況でございます。 　その上で、高市内閣では、日本成長戦略の検討の中で労働市場改革、これが八つの分野横断的な課題の一つとして位置付けられておりまして、この課題につきましては、上野厚生労働大臣が取りまとめる担当大臣となっておりますので、労働生産性の向上に向けたリスキリング支援の在り方、あるいは労働移動の円滑化等について検討を行っているところでございます。 　いずれにしましても、私、日本成長戦略担当大臣でありますので、今年の夏に向けて労働市場改革、この分野における政策対応を含め、強い経済を実現するための日本成長戦略を策定する所存でございます。 　以上です。