参議院農林水産委員会（2026-06-18）での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、米の政策につきましては、平成三十年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行をしております。現実として、各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行ってきているところであり、これが大分根付いてきているというふうに私としては認識をしております。 　こうした現状を踏まえて、我が国の主食である米について需給の安定を図ることが重要と認識をしておりまして、今般の改正食糧法では、引き続き、需給見通しの作成といった政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をして、政府が米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることとしておりまして、生産者のみにこの需要に応じた生産の責任を押し付けるということではもう全くございません。 　そして、需要に応じた生産を進めていく観点からは、本年においても、私自ら、加工用、そして米粉用、輸出用などの関係実需者団体の皆様からどのぐらい需要が見込めるかということを、現状としてどうなっているのかということをお伺いした上で、生産者団体や大規模生産者の皆様に需要についての情報を直接提供させていただき、作付けの参考としていただくといった取組も行ってきたところであります。 　引き続き、きめ細かい情報提供や産地との意見交換を行うことを通じて、需要に応じた生産をしっかりと推進をしてまいります。