参議院農林水産委員会（2026-06-18）での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　今後、農業者が急速に減少することが見込まれる中で、食料の安定供給を確保するためには、農業で生計を立てる担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともに、それだけではなくて、兼業農家などの担い手以外の多様な農業者が農業生産活動を通じて農地を適切に管理する役割を担っていただくことが、これは地域を守るという意味でも食料を生産するという意味でも重要であると考えておりまして、改正食料・農業・農村基本法において多様な農業者を新たに位置付けをしているところであります。 　こうした認識の下で、この担い手に対しては、現状では、これ規模の大小にかかわらず、経営所得安定対策を始めとして補助事業や金融措置、税制措置などにより重点的な支援を行うとともに、多様な農業者に対しても、多面的機能支払などによる農業者や地域住民などが行う農地の保全に向けた共同活動を促進するなど、それぞれの役割に応じた支援を行うことで農業の生産基盤である農地の適切な利用を確保し、食料の安定供給を実現をしてまいります。 　ちなみに、水田活用の見直しの中でも、生産性の、要するに生産性上げて、要は食料供給力をいかに限られた農地の中で、そして限られた農業者の人数の中で上げていくかということなんですけれども、そのときには、別に担い手だろうが担い手じゃなかろうが、そこの区別というのは基本的にはございませんので、そういうことでしっかりやらせていただきたいと思っております。