参議院文教科学委員会（2026-06-11）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　今回の件に関しましては、文部科学省として、京都府と連携をしながら、現地調査などを通じて慎重に我々として状況の詳細を確認をしてまいりました。その中で、これまで示してきた政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、所轄庁である京都府と認識を共有しながら、丁寧に事実を積み上げて見解をまとめたものであります。 　当然、我々といたしましては、この後も、今後も、第三者委員会を始め、学校法人並びに高校においてどういう調査が今後なされていくのかという点に関しても注視をしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、ちょっと先ほどの話になりますけれども、我々としては、そうした調査の中で、この研修旅行に限らず、事前事後を含めてどういう学習をしてきたのかということも度々お尋ねをさせていただいておりますけれども、先ほどもちょっと御紹介をいたしましたけれども、沖縄県のホームページしか実際にはそこでの回答というものは学校側から示されなかったということであります。 　また、学校側も、沖縄研修旅行の辺野古コースの実施に当たっては、事前学習も含め辺野古への移設工事の扱いにバランスが取れていたかという点について、対立する意見について両方の視点が提示できていなかったことに疑いを持たれてもやむを得ない活動となっていたことは至らない点であった、ヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書については、生徒に依頼したと受け取られる可能性に思いが至っていなかったなどを認めた上でですね、と述べた上でですね、今後、教育活動の点検、見直しを含む適切な教育活動の徹底を進めていくというふうに回答をしているところでもあります。