参議院文教科学委員会（2026-06-11）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　子供を守り育てる立場にあります教員が児童生徒性暴力等を行うなどということは、断じてあってはならないことであります。御指摘のとおり、対策に当たりましては、各事案から得られる知見というものを十分に踏まえる必要があると考えております。 　令和六年度人事行政状況調査におきましても、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人の各事案に関しまして、発覚した要因、行われた場面、行為の態様などを把握をしているところであります。 　また、直近の事案のみならず、これまで発生した様々な実例も踏まえまして、犯罪者の心理に知見を持つ専門家の協力をいただき、実践的な研修用動画を作成するとともに、警察庁においても防犯対策の資料を作成いただいておりまして、現場で十分活用されるよう、取組を促してまいります。 　あわせて、先般、加害を受けた当事者団体、被害者側ですね、加害を受けた当事者団体や有識者などにヒアリングを実施をいたしまして、全教職員向けの分かりやすい研修でありますとか、教員養成課程における教育の重要性などについても御意見をいただいたところでもあります。 　これらの知見や声を踏まえまして、今年の四月に、教員性暴力等防止法に基づく基本指針を改訂をいたしました。これまでの取組の強化はもちろんでありますが、盗撮防止の観点から端末の利用やデータ管理についてのルールの明確化が必要であること、教職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職にすべきことなどを更に徹底し、児童生徒性暴力等の根絶に向けて尽力をしてまいりたいと考えております。