参議院法務委員会（2026-07-16）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならず、万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければなりません。私自身、非常に強い思いを持って再審制度の見直しに取り組んでまいりました。 　本法案は、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するようにするため、刑事訴訟法を改正し、誤判からの確実な救済と手続の円滑化、迅速化を図るものであって、私は間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えております。 　その上で、本法律案においては、五年ごとの検討事項を設けるということにしており、本法律案が成立した後も再審制度をより良いものとしていくために政府としては適切に対応をさせていただきます。