参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　昨年後半から今年年初にかけまして、自民党、立憲民主党と日本維新の会及び公明党のこの公党間で、給付付き税額控除の実現に取り組む与野党の政策責任者を中心に、当該制度の導入を含めた社会保障と税の一体改革につきまして、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を行っていたというふうに承知しております。 　このような経緯も踏まえまして、社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。 　国民会議は、給付と負担の本質に関わるこの二つの課題につきまして、まずは国会に提出するための原案を議論し、一定の方向にまとめる場ということでありますので、その点を是非御理解いただきたいと思います。 　したがいまして、先ほど申し上げたこれまでの政党間協議の積み上げの協議を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うため、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、かつ給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党にお声掛けし、政府及び参加する与野党との共同開催としたところでございます。 　したがいまして、各党の皆様の御協力を得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えており、その段階で国会での十分な御審議を、日本共産党さん始め全公党、会派を含めて、しっかりと十分な御審議をお願いすることになるというふうに考えております。