参議院予算委員会（2026-03-18）での発言

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。 　こうした観点から、令和七年度補正予算あるいは令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組んでまいりました。 　具体的には、昨年十二月、日本成長戦略会議がございまして、ここにおきまして、賃上げ環境整備を含む八つの分野横断的課題への対応の方向性について議論を行ったところであります。また、今後、令和七年度補正予算の執行状況や令和八年度当初予算の成立も見極めつつ、日本成長戦略会議などにおいて賃上げ環境整備について更なる検討を行う予定であります。 　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、今後の消費者物価上昇率、あるいは一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等を踏まえまして、日本成長戦略会議等におきまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け具体的に検討してまいります。