参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。 　二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていないと認識しております。 　そこで、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療、福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、そういう社会を目指しております。そのために、何より、まず強い地域経済の構築が重要であります。そのため、国と地方公共団体が二人三脚で地域未来戦略を推進してまいります。地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております。