衆議院法務委員会（2026-10-21）での発言

○山下国務大臣　法務大臣の山下貴司です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、前原委員長、理事及び委員の皆様には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜っておりますことに、心より御礼申し上げます。 　法務省は、国民の生命、自由及び財産といった基本的な権利を守るとともに、法の支配を促進し、公正な社会の実現を支える重要な使命を担っております。これまで先人たちによって築き上げられてきた法務行政をしっかりと引き継ぎ、武村展英法務副大臣、阿部弘樹法務大臣政務官及び法務省の職員と一丸となって、様々な課題に取り組み、国民の皆様からより一層信頼される法務行政の実現に全力を尽くしてまいります。 　現在、国内外の情勢は大きく変化しており、法務行政に求められる役割もますます重要となっています。国民の安全、安心を守り、全ての国民が性別にかかわらず能力を十分に発揮できる社会を実現し、また、国際社会における法の支配を促進することは、我が国の持続的な発展に不可欠です。 　私は、このような使命を念頭に置き、時代の変化に的確に対応しながら将来を見据えた施策を着実に推進するとともに、国民の声に真摯に耳を傾け、分かりやすく国民の胸に落ちる法務行政を実現してまいりたいと考えております。 　まず、時代に即した法務行政に向けた取組等についてであります。 　熟議の末に成立した再審制度の見直しに係る改正後の刑事訴訟法について、刑事再審手続が非常救済手続として適切に機能するよう、その適正な運用に努めます。 　売買春に係る規制について、売買春に係る規制の在り方検討会の取りまとめの内容を踏まえ、必要な法整備を速やかに進めます。 　船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 　所有者不明土地対策の中核である相続登記、住所等変更登記の義務化について、関係機関と連携し、周知、広報などに取り組みます。 　また、登記所備付け地図の整備について、新たな地図整備計画に基づき、地図作成事業を推進します。 　さらに、令和八年熊本地震の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその後の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進します。 　加えて、土地利用の適正化や空き家対策の推進に向け、所有者不明土地対策を含む不動産の適正な利用の確保に取り組みます。 　会社法制の見直しに関して、近年における社会経済情勢の変化等に鑑み、株式の発行の在り方や株主総会の在り方、企業統治の在り方等に関する規律について、法制審議会において調査審議が行われており、必要な取組を着実に進めます。 　民事訴訟制度の見直しについては、近年における民事訴訟の複雑困難化や証拠等の収集の実情に鑑み、民事訴訟手続に係る証拠等の収集制度を拡充することを中心として、法制審議会において調査審議が行われており、必要な取組を着実に進めます。 　不法行為法制の在り方については、インターネット上の誹謗中傷を始めとする人格権侵害や、ＡＩ等の新たな技術の発展に伴う肖像、声の利用をめぐる権利侵害など、民法制定時には必ずしも想定されていなかった課題への対応も念頭に置き、権利侵害に関する民事上の救済の規律や消滅時効に関する規律等を含め、将来的な見直しも視野に入れながら、基礎的な研究を進めます。 　裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。 　生成ＡＩ等の新たな技術の進展や国内外の動向等をも踏まえた法務業務支援サービスの適切な利活用とルールメイキングの在り方を検討するため、本年度中を目途に有識者検討会を立ち上げ、司法、法務分野におけるＡＩ等の適切な利活用の推進に取り組みます。 　また、ＡＩ等の急速な発展に伴い生じる課題については、先ほど申し上げた民事上の不法行為法制の在り方に関する検討を進めるほか、刑事上の対応も含め、適切に対処してまいります。 　司法制度を支える人材の確保、育成等に向け、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信、法や司法制度の基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身につけるための法教育等の取組を推進します。 　次に、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 　再犯を防止し、新たな被害者を生まない、安全で安心な社会を実現するため、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携し、第二次再犯防止推進計画に基づいた取組を推進します。 　また、本年十二月に施行される改正保護司法等の趣旨も踏まえ、保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援の充実を図るとともに、民間協力者と協働した息の長い支援の充実強化に努めます。 　さらに、拘禁刑の理念、すなわち、再犯防止の更なる推進を図るという理念を踏まえ、刑事施設で働く職員が使命感を持って職務に励むとともに、地域社会との連携を深めることにより、個々の受刑者の特性に応じた処遇や社会復帰支援を推進します。 　公共の安全の確保については、公安調査庁において、政府のインテリジェンス機能の強化に関して、必要な体制整備等に努め、政策部門からの情報関心に、より一層迅速かつ的確に対応します。 　また、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等に努め、政府の施策に積極的に貢献します。 　北朝鮮に関して、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。 　我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処いたします。 　さらに、アレフ、山田らの集団及びひかりの輪の主要三団体を中心に活動しているいわゆるオウム真理教に対する観察処分の適正かつ厳格な実施や、アレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じ、公共の安全の確保に努めます。 　次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 　外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、本年一月に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理等の一層の適正化を進めます。 　具体的には、出入国管理の厳格化と上陸審査手続の一層の円滑化を実現するため、令和十年度中の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡの導入を目指し準備を進めます。あわせて、デジタル技術等の活用による出入国在留管理行政のＤＸを推進いたします。 　また、在留管理の一層の適正化に向けて、在留資格の審査の厳正な運用と在留資格の在り方の更なる検討に取り組むとともに、不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージに基づき、不法滞在者対策等を着実に進めます。 　さらに、特定技能制度を適正に運用するとともに、令和九年四月の育成就労制度の運用開始に向けた事前申請の審査、受入れ対象分野の追加等を着実に実施し、あわせて、周知、広報に取り組みます。 　加えて、難民等の適切かつ迅速な保護、支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応します。 　そのほか、関係府省庁と連携し、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の準備や、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して、外国人の受入れの基本的な在り方について検討を進めます。 　次に、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。 　犯罪被害者等への支援として、第五次犯罪被害者等基本計画等に沿って、法テラスによる犯罪被害者等支援弁護士制度の運用の充実を含め、犯罪被害者等に対するきめ細やかな支援を実施いたします。 　また、性犯罪、性暴力対策として、関係府省庁等と連携し、引き続き必要な取組を進めます。 　犯罪被害者等の刑事手続への関与等に関する規律の在り方については、第五次犯罪被害者等基本計画の趣旨に鑑み、法制審議会において調査審議が行われており、必要な取組を着実に進めます。 　困難を抱える子供たちへの取組として、関係機関と連携し、児童虐待の根絶に取り組むとともに、関係府省庁等と連携し、父母の離婚等に直面する子供たちの利益の確保のための取組を進めます。 　様々な人権問題等への対応について、関係府省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進します。 　また、男女共同参画やハラスメント対策、新たな人権侵害への対応についても、関係府省庁等と連携して取組を推進します。 　国民の司法アクセスの一層の充実強化に向け、法テラスの在り方に関する有識者検討会における多角的な議論も踏まえ、法テラスにおいて、地方公共団体等の関係機関とも緊密に連携し、デジタル技術も利活用した支援の推進を図るとともに、支援の担い手となる弁護士等の確保を含めた持続可能な総合法律支援体制の整備、強化に努めます。 　最高裁判所で性同一性障害特例法に関する違憲決定がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しており、立法府の動向等を注視しつつ、関係府省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。 　婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるよう、男女共同参画社会の実現や多様な人材の活躍を支える観点も踏まえ、また、私を始め、副大臣及び大臣政務官が男女共同参画と女性活躍推進を担当していることも念頭に、関係府省庁等と連携して、旧氏の使用の拡大、周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備を進めます。 　家族法に関し、子供の利益を確保する観点から、父母の責務を明確にし、離婚後の共同親権の制度や養育費の支払い確保、安全、安心な親子交流の実現のための制度等を導入した令和六年の民法等改正法について、国民の皆様のより一層の理解が得られるよう、関係府省庁等と連携し、その趣旨、内容の周知、広報に取り組みます。 　次に、法務行政における国際貢献に向けた取組等についてです。 　五年前に国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスをホスト国として開催した我が国の代表として、先月、アブダビで開催された同会議に参加し、十数か国・機関の閣僚級等の要人との個別会談や意見交換を重ねるなど、法の支配の促進に向けた働きかけを行いました。こうした取組も踏まえ、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会の実現のために重要な法の支配等の普遍的価値を世界各国に浸透させるため、国際機関との連携強化を図りつつ、司法外交を戦略的により一層推進します。 　具体的には、中央アジア諸国における法の支配を促進し、同諸国との連携協力を深めるため、本年十二月に東京都内で中央アジアプラス日本法務大臣会合を開催します。 　また、ＡＳＥＡＮ諸国、中央アジア及び太平洋島嶼国地域やウクライナ等に対する法制度整備支援を積極的に展開するとともに、ＵＮＡＦＥＩによる国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を推進し、法の支配の促進に向けてリーダーシップを発揮いたします。 　加えて、各国における再犯防止施策の充実に貢献するため、昨年十二月に国連総会で採択された再犯防止に関する国連モデル戦略、いわゆる京都モデル戦略に盛り込まれた我が国の再犯防止施策の知見を各国と共有いたします。 　経済活動の国際化を支える環境整備として、我が国での国際仲裁の環境整備を進めるとともに、アジア地域等における普及を図り、また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関でのルール形成を主導いたします。 　国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係府省庁等と連携し、我が国法令の外国語訳の整備を推進します。 　そのほか、関係機関と連携しながら、民事関係手続デジタル化法及び改正刑事訴訟法等の施行に向けた民事手続、刑事手続等のデジタル化に関する取組等を着実に進めるほか、中長期的な視点に立った法務省施設の耐震化、老朽化対策や災害発生時の避難所としての機能確保などについても積極的に推進してまいります。 　私は、法制度検証・改革担当大臣にも任命され、副大臣及び大臣政務官とともに、その所掌事務も担います。そこで、関係大臣と連携し、法制度の検証及び改革を総合的に推進するため取り組んでまいります。 　副大臣、政務官及び法務省職員と一丸となって、法務行政の諸課題に取り組んでまいりますので、前原委員長、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）