衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の事案につきまして、事実関係については、検察による厳正な捜査が行われ、そして当事者自身による会見が行われ、自民党としても、外部の弁護士等を交えた聞き取り調査を行い、こうしたことを通じて事実関係の整理を行ってきたところであります。 　その中で、派閥、すなわち政策研究団体の政治資金規正法の規制がそもそも緩かったですとか、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで、収入は監査対象外であったとか、不正の温床となる現金管理が許容されていたとか、あるいは国会議員の責任が不明瞭であったとか、具体的な制度課題、これが明らかになり、それを受けて、党の改革を行い、関係者の政治責任を明らかにし、そして今、法改正の議論に臨んでいる、こうしたことであります。 　こうした取組を進めることによって、自民党自身も変わらなければならない、そして政治全体の信頼回復にも努めなければならない、こうした思いで取組を一歩一歩進めてきたところであります。 　この議論の中にあって、御党を始め各党からも、様々な建設的な御意見もいただきました。それもしっかり踏まえて、今、政治資金規正法の改革の議論に臨んでいるわけであります。 　この法改正、是非この国会で実現したいと考えておりますし、今後とも、この議論の中で引き続き議論しなければならないとされた項目については、各党各会派と議論を続けていき、そして、信頼回復の道、決して生易しいものではありませんが、自民党としても努力を続けていきたいと考えております。